税金

先物取引を行うことによって得られる収益は、課税の対象となっており、確定申告を行って納税額を決定しこれを納めなくてはなりません。

納税の対象となる期間は毎年の1月1日から12月31日までを区切りとし、その期間での利益と損失を計算して行われ、翌月の2月25日から3月15日の間に税務署に確定申告を行います。

先物取引での収益は、課税所得税の区分の中では雑所得として扱われることになります。
子の雑所得とは、様々な所得に該当しない所得とされ、例えば給与の所得、事業所得、退職所得、配当所得、譲渡所得などとは別のものとして区分されており、一般的には公的年金などを一緒のものとされています。

この雑所得は申告分離課税として扱われることになり、その税は所得税と住民税、それに東日本大震災の復興にかかわる復興特別所得税が加わり、所得税と復興特別所得税による15.315%、これに住民税の5%が合計された20.315%が税率として課せられることになっており、課税対象の金額に対して、この税率がかかった金額が課税されることになるのです。

先物取引の収益での確定申告では、必要経費を計上することによって節税を行うことも可能です。
この場合に必要経費と認められるものは先物取引で投資取引を行うために必要なものに限られ、取引に必要な通信費や郵便代、パソコンやプリンターなどの費用になりますが、領収証が必要であることと、最終的に必要経費であると認められるかどうかは、税務署の判断であるという事も理解しておく必要があるでしょう。

また、先物取引によって利益ではなく損失が出てしまった場合にも、確定申告を行っておくことによって、3年間繰越控除というものを受ける事ができます。
これは、損失を計上することにより、向こう3年間の間の収益に対しての控除が受けられるもので、損失した金額が相殺されるか3年間の期間が過ぎるまでの間は課税が控除されますので効果的に取引を行うことができます。

先物取引で上げた収益の大きさによっても、確定申告を行わなくていい場合があります。
会社員など、どこからかの給与を受けている場合については、先物取引などの副収入で得られた収益が20万円以下の場合であれば確定申告をする必要はなく、またそれ以外の学生や主婦の方、自営業の方の場合には、38万円を超える事がなければ確定申告をする必要はありません。

なお、先物取引で上げた利益や損失はについては、先物取引を取り扱っている証券会社などの取引業者から、税務署に対して通知がされていますので、不安がある場合は税務署などに確認を行い、確定申告の申告漏れなどがないように注意する必要があります。