青色申告

先物取引は、さまざまなモノを銘柄とし、その相場の変動を利用した投資取引になりますが、この先物取引で得られた収益に関しては、課税の対象となるために税金を納める必要があります。

この先物取引での課税は確定申告が必要になり、申告分離課税という区分に分けられますので、ほかの所得とは合計せずに申告することになります。

確定申告で、様々なメリットが得られるのが青色申告になり、通常の申告方法である白色申告よりも手続きなどは増えますが、先物取引で上げた収益を有効的に残すことができるのです。

青色申告をすることによって得られるメリットのうちで、最も大きなものは青色申告特別控除になるでしょう。
この控除は、帳簿付けを行うことによって受ける事ができるもので、複式簿記での帳簿をお個なっていた場合には65万円の、損益計算書に記載する項目だけを付ける方式である簡易簿記であれば10万円を、それぞれに課税の対象となる先物取引の所得から差し引くことができるのです。

確定申告の期間は毎年の1月1日から12月31日までが期間となりますが、その年の途中から先物取引を始めて収益を得たとしても、青色申告の申請が行われて承認されていれば、その控除額を月割りにする必要はなく、65万円か10万得んの特別控除を受ける事ができます。

また、収益から経費や準備金などを差し引いた青色申告特別控除の前の所得の金額が、この特別控除の額よりも少ない場合については、その控除額は所得額と同じになり、例えば先物取引での所得額が30万円であれば、青色申告特別控除の額も30万円という事になります。

青色申告でのメリットには、ほかには先物取引で損失をこうむってしまった場合にも、その効果を発揮します。

先物取引の投資取引によって、万が一損失が出てしまった場合には、その損失分を確定申告によって申告することで、3年間繰越控除というものを受ける事が可能になります。

この3年間繰越控除は、損失があったその年から向こう3年間の間において、その損失となった金額と同等の分の所得に対する税金の課税を控除するというものになります。

例えば、その年に100万円の損失が出てそれを確定申告した場合、その後の3年間にわたり、その100万円の損失額が相殺されるか、もしくは3年間の期間が終了するまでの間にわたり、利益が出たとしてもそれに対する課税が行われないことになるのです。

さらに、その損失があった前年に青色申告をしていて、今年に損失が出た場合には、前年の課税所得金額から今年の赤字額を還付してもらうこともできるのです。

こうした事により、先物取引で上げた収益を青色申告を行うことによって、節税して守ることができるので、大変有効な手段と言えるでしょう。